宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
なお，普通交付税の算定への影響につきましては，マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤となるツールであり，カードの普及が進んだ自治体において，カードを利活用した行政サービスを含むＤＸ化の取組が他の自治体に比してより一層展開されているという実情がございます。
市民の皆さんのメリットで言えば，割引サービスや早期発見，健康寿命の延伸と，あと家計の医療費の削減につながってきますし，店舗のメリットとしては，健診の封書に例えばこの店舗は割引が利きますと，受診すればお得ですといった広告や，あるいは公式ＬＩＮＥとかでこの店舗はやってますといった広告が打てるのもいいんじゃないかなと思っています。
このことは，私どものまちも，今申し上げたように，物をつくるまちではありますけれども，それを通じて一般の消費行動あるいは飲食業，あるいはサービス業，そういった状況も産業も少しずつはプラスになって上向いていくのではないかと思っております。
ＤＸの推進とか３Ｇサービスの終了などによって、新たにスマートフォンを使い始めた方も多いのではないでしょうかと。スマートフォン１つで電話やメール、インターネットや買物まで何でもできますけれども、便利さの裏には様々な詐欺も潜んでいます。被害に遭わないためには、この手口を知ることが大切です。
◆１番議員（槇野洋子君） しっかり積極的にサービスをよろしくお願い申し上げます。 出産後の給付金についてお尋ねしてまいります。 正規雇用の方は、出産前後、産休や育休があり、手厚い支援がございます。自営業、フリーランス、非正規雇用の方に対しては今まで何もなかった。
市におきましては、市民サービス向上のため、平成18年から住民票の写し等の交付業務を行います市民サービスセンターを、商店街の空き店舗を活用して開設しているところでございまして、商店街の活性化にも寄与しているものと考えております。
コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに，引き続き財政の健全化と行政サービス
また、介護保険特別会計の保険事業勘定では、委員より、これだけの基金は必要ないのではないか、人員を増やしてサービスを充実させるということに真剣に取り組んではどうかとの質疑がありました。 これに対して、理事者からは、高齢者の状態が悪化するおそれがあるため、結果として介護保険料が上がってしまう結果につながってしまいます。
今回の補正予算案は，補正額７億4,400万円で，補正予算の内容を具体的に申し上げますと，まず窓口キャッシュレス決済等導入事業や電子書籍購入など，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や，マイナンバーカード普及促進事業やマイナポイント利用環境整備業務などによるマイナンバーカードの積極的な普及促進など，デジタル化推進の取組に対して大いに評価するところであります。
次に、愛媛県版マイナポイント事業につきましては、保険証利用申込み及び公金受取口座登録の両方について国のポイントを申込みをした際、愛媛県版マイナポイントの対象となる決済サービスを選択された方に、最大4,000円分のポイントが付与されるというものでございます。 これにより、合わせて最大２万4,000円分のポイントを受け取ることができます。
宇和島市内におきましては、宇和島きさいや広場、観光情報センターシロシタ、道の駅みまのほか、３つの民間事業所の計６か所におきましてレンタサイクルサービスを実施しておりまして、レンタサイクルの自転車の数は合計で100台となっております。そのうち電動自転車は、宇和島きさいや広場に７台、観光情報センターシロシタに２台、１民間事業者に８台の計17台がございます。
このような官民連携などによる民間活力の導入は，単に経費削減の手段としてではなく，水道事業の持続性やサービスの質の向上につながるものであり，水道事業の運営基盤の強化の有効な方策の一つと考えております。 今後におきましても，民間事業者へ委託できる業務につきましては，委託を推進するなど，民間活力の導入を検討していきたいと考えております。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。
さらには、展示企画や普及事業に携わる学芸員の配置につきましても、具体的なサービスの検討を踏まえながら精査をしているところでこす。 これらのことから、現段階におきましては数字として具体的にお示しすることが困難な状況でございますことを御理解いただきたいと思います。
これらの取組に加え，特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては，ＤＸの推進により，業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上が図られると考えておりますので，一層推進したいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし，将来に備えていることがよく分かりました。
10月末よりサービスが開始される予定の四国中央市電子図書館の利用方法につきましては，市内在住で四国中央市図書館利用カードをお持ちの方が対象となります。 利用カードをお持ちでない方につきましては，カードの発行手続を行っていただいた後に申請いただくという流れになろうかと思います。
加えて、当委員会所管の施設ではないが、指定管理者のサービス低下について、市民からの一報により、改善したケースも見受けられた。指定管理者を監督する市は、これまで以上にしっかりと見る力、見極める力を持っていただきたいとの意見が出されました。
２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。
その上で、シニアの生活を守る、シニアを孤独にさせず、人との交流を持てるコミュニケーションの場を提供していく行政のサービスは、孤独死防止の対策になると思います。最近では、様々な見守りサービス、安否確認サービスというのがありまして、新聞配達、ガスの検針、生協などの業者が巡回ついでに見守りというところもあります。我が市でも、社協が支え合いサポーター制度を始めているかと思います。
インターネットで検索すれば、ある程度は内容は分かると思うのですが、他の自治体に負けないサービスをして、選んでいただくという観点からして、町は事前に相談があった場合にですね、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。